市民団体がクラウドファンディングを立ち上げて市民運動を開始しました

2020年10月12日

日本の国民年金に対するWEP(ウェップ)の誤適用によりソーシャルセキュリティが減額される事態が続いています。


日本語で 「棚ぼた防止規定」 と呼ばれているWEP (Windfall Elimination Provision )は、アメリカで年金を受け取る上で知っておきたい規定ですが、この規定の誤った適用により、日本の国民年金受給者を対象にソーシャルセキュリティが必要以上に減額される事態が起こっています。


市民グループ「日米年金相談センター in アメリカ:Nankin Support Center of America」では、この問題の早期解決に向けて、クラウドファンディング(https://bit.ly/3ntTVvM)をスタートさせました。

ここで集まった資金をもとに、アメリカに非営利団体を立ち上げて、米国社会保障局と日本厚生労働省に働きかけを進めます。

市民グループの主なメンバーは次の通りです。海外年金センターの市川俊治さん、米国公認会計士でイリノイ州弁護士の藤本光さん、SDJBA会長で米国公認会計士のガラスキー秀子さん。


日本の国民年金に対するWEP(ウェップ)の誤適用の概要は以下の通りです。

アメリカで年金受給手続きをするために、ソーシャル セキュリティ オフィスに行くと、日本の年金を受け取っているかどうかを聞かれます。

日本の年金を受け取っている場合は、年金額を証明する振り込み通知の用意が必要となります。年金額の証明書類を提出すると、WEP調整後のソーシャルセキュリティ額が決まります。

ただし、WEPの対象となるのは、厚生年金や共済年金だけで、個人で積み立てた国民年金はWEPの対象にはなりません。

しかし、WEPの誤った適用によって国民年金もその対象となるケースが実際に発生しています。ソーシャルセキュリティが減額され、減額金額は月額最大480ドルとなっているケースも見られます。


同市民団体のメンバーのガラスキー秀子さんは次のように話しています。

「このプロジェクトの最終目標は、米国社会保障局が、運営マニュアル(POMS)に公表している『勤労以外に基づくWEPの対象とならない年金(=居住に基づく年金 [*日本の場合は国民年金が該当] )が存在する国及び制度名』リストに日本の国民年金も追加計上し、WEPのこれ以上の誤適用を防ぐことにあります。活動資金、及び、活動についてのご協力をお願いいたします。

特に、SS Benefitの減額をすでに受けている方、そして近い将来ご自分がこの減額に該当すると思う方、ぜひこの機会にこの問題について考えてみて下さい。

ご質問などございましたら私、ガラスキー秀子までお気軽にお知らせ下さい。Email: hidekogalaski@hotmailまたは携帯電話858-382-9732」。



▽日米年金相談センター in アメリカ Nankin Support Center of America:
☎858-382-9732 ] www.nenkin-usa.net / このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
クラウドファンディング:bit.ly/3ntTVvM







(2020年10月16日号に掲載)