WEPの誤適用によりソーシャルセキュリティが減額される!

WEPの誤適用によりソーシャルセキュリティが減額される!

是正交渉の窓口となっている日本大使館にみんなの声を届けよう!


日本語で 「棚ぼた防止規定」 と呼ばれているWEP (Windfall Elimination Provision )は、アメリカで年金を受け取る上で知っておきたい規定ですが、この規定の誤った適用により、ソーシャルセキュリティが必要以上に減額される事態が起こっています。

アメリカで年金受給手続きをするために、ソーシャル セキュリティ オフィスに行くと、日本の年金を受け取っているかどうかを聞かれます。

日本の年金を受け取っている場合は、年金額を証明する振り込み通知の用意が必要となります。

年金額の証明書類を提出すると、WEP調整後のソーシャルセキュリティ額が決まります。

ただし、WEPの対象となるのは、厚生年金や共済年金だけで、個人で積み立てた国民年金はWEPの対象にはなりません。

しかし、WEPの誤った適用によって国民年金もその対象となるケースが実際に発生しています。

ソーシャルセキュリティが減額され、減額金額は月額最大463ドルとなっているというケースも見られます。

この問題につきましては、海外年金相談センター(www.nenkinichikawa.org)の市川俊治さんが発起人となり、ワシントンの日本大使館宛に請願書を提出するキャンペーンを展開しています。

在留邦人の皆さまの多くの声を届けて、WEPの適正な運用を求めましょう。

請願書の詳細は次の通り。

Eメールまたは郵便にて提出して下さい。

◎ Eメール:This email address is being protected from spambots. You need JavaScript enabled to view it.
    件名:国民年金に対するWEP誤適用&是正 - 早期解決及び交渉内容開示のお願い
◎ 郵便送付先住所: Embassy of Japan 2520 Massachusetts Avenue, NW, Washington D.C., 20008
◎ 請願書の文面:
――――――――――――――――――――――
在米日本国大使館杉山晋輔在米日本国大使殿 SSA(米国社会保障局)による国民年金のWEP誤適用の結果、日本の年金受給者にもたらされている国民年金の実質減額の是正につき、外務省・厚生労働省に、その取り組みの促進と早期解決、並びに交渉内容の適宜開示を求めます。

名前:
住所:
―――――――――――――――――――――
◎請願用紙:https://bit.ly/2GrqA16からダウンロードいただけます。

現在、ワシントンの日本大使館から米側関係省庁に照会をかけているとのことですが、これまで以上に、多数の声を届けて、WEPの適正な運用を求めることは極めて大切なことです。

在留邦人の皆さまのご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

WEP規定の背景には、連邦や州に勤める公務員などに対する優遇措置がありました。

アメリカの公的年金制度OASDIは1937年に始まりましたが、スタート当初は公務員は適用対象外でした。

例えば、公務員を10年、一般の会社で10年働いた人の場合、年金事務所では、一般の会社の10年分だけを計算していたので、年金の平均収入が低くなり、その分、高い年金支給利率が適用されていました。

そんな不均衡を是正するために1985年にWEPを採用。

その後、移民してきた多くの人々が他国からも年金を受け取っていることが分かり、この公務員年金と同じ“棚ぼた” ではないかと議題に上り、WEPの適用対象となりました。

具体的にWEPの対象となる日本の年金は、厚生年金や共済年金といった就労に基ずく公的年金だけです。

なお、適用の例外となるケースは(a)遺族年金受給者(b)米国年金加入期間中、30年以上の社会保障上の高額収入(substantial earning under Social Security)を得ていた場合(c)米国年金の加入期間が10年(40クオーター)未満のため日米の年金加入期間を通算して米国年金を受け取る場合です。

国民年金はWEPで定める就労(仕事)に基づくものではなく、居住に基づくもので、明らかにWEPの対象外となります。

◎海外年金相談センター、市川俊治さんの連絡先は次の通り。

E-Mail:This email address is being protected from spambots. You need JavaScript enabled to view it.
www.nenkinichikawa.org
〒162-0067 東京都新宿区富久町15番1-2711号
TEL&FAX:81-3-3226-3240


(2019年7月1日号掲載)