San Diego News サンディエゴ発ニュース

 

北朝鮮のサイバー攻撃か、LA地元紙で配送作業混乱

12月29日付 SD・ユニオン=トリビューン紙にも障害

2019年1月1日


米有力紙ロサンゼルス・タイムズなどが海外からのサイバー攻撃で配送作業などが混乱した事件について、米メディアは昨年12月30日、使用されたマルウエア (悪意のあるソフト) は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が使ったものとみられるとの専門家の見方を伝えた。

被害の詳細などは不明だが、米有力紙へのサイバー攻撃が明らかになった初めてのケースとされ、米国土安全保障省も調査している。

ロサンゼルス・タイムズ紙で被害が確認されたのは12月27日夜。

同紙が印刷を手掛けていたニューヨーク・タイムズ紙の西海岸版や、米新聞大手 「トリビューン・パブリッシング」 (旧社名トロンク) のシステムでも障害が発生、各地の地方紙で配送作業などに影響が出た。

ラザルスは2014年、北朝鮮指導者の暗殺計画を描いたコメディ映画を製作したソニー米子会社へのサイバー攻撃などに関与したとされ、米政府は昨年9月、北朝鮮のハッカー1人を訴追し、制裁対象に指定した。

トリビューン・パブリッシング傘下のサンディエゴ・ユニオン=トリビューン紙も被害を受けた。

サンディエゴ・ユニオン=トリビューン紙はロサンゼルス・タイムズ紙と印刷所を共有しており (Olympic Blvd., L.A.)、このサイバー攻撃により、製版から印刷工程まで一時的に停止する事態に見舞われた。

サンディエゴ・ユニオン=トリビューン紙の説明によると、通常、同紙の土曜版はロサンゼルスから約2時間を要して午前3〜4時にサンディエゴへ配送され、午前7時〜8時に購読者の手元へ届く。

だが、12月29日付が同日午前中に配達された割合は約15%だった。

最初に同紙の職員が “異変” に気付いたのは12月27日夜。

スポーツ担当の編集者がデジタルファイルを送信しようとしたところ不具合が生じ、サイバー攻撃を直感したという。

何者かのヴァイルス攻撃は同紙のカスタマーサービス回線にも障害を与えた。

サンディエゴ・ユニオン=トリビューン紙によると、150年の歴史 (1868年10月10日創刊/*日本では明治維新が起きた時期に当たる) を持つ同紙が深刻な遅配を起こしたケースは極めて珍しいという。

最近では2000年と1988年のプレスルーム火災、自社発電装置がなかった第二次世界大戦中の停電など、数少ない非常事態に起因するものだった。


(2019年1月16日号掲載)

 

SD市の最低賃金、時給$12にアップ

条例により、過去2年半で3度改定

2019年1月2日


今年1月1日付けで、サンディエゴ市の最低賃金が時給$11.50 (約1,250円) から$12.00 (約1,300円) に引き上げられた。

これは2016年6月の住民投票による「時給引き上げ条例案」 (Prop. I) の結果に基づいている。

同提案が可決されたことにより、サンディエゴ市の最低時給は2016年7月に$10.00から$10.50に引き上げられ、2017年1月には$11.50に改定された。

その後、2年を経てさらに50セントアップが実施されたことになる。

州レベルでの最低賃金は、カリフォルニア州の場合、2016年4月に可決した 「最低賃金引き上げ法」に基づいて、2017年1月に$10.00から$10.50に、2018年1月に$11.00と改定され、今年1月に$12.00まで上昇し、サンディエゴ市が定める額と同額になった。

カリフォルニア州法では改定賃金$12.00を従業員数26人以上の企業に適用し、従業員25人以下の小企業/零細企業は$11.00となるが、サンディエゴ市条例には例外規定がない。


(2019年1月16日号掲載)

アマゾン、「3 本社」 体制に … NY、ワシントン近郊も

サンディエゴ落選も、将来の企業誘致に追い風?

2018年12月5日


インターネット通販大手アマゾン・コムは11 月中旬、ニューヨーク市ロングアイランドシ ティーと、ワシントン近郊のバージニア州アーリントン郡に本社機能を持つ新拠点を設置 すると発表した。

現在の西部シアトルの本社と合わせ「3本社」体制にする。

2つの新拠点には計50 億ドル ( 約5,700 億円) を投資し、それぞれ25,000 人以上 雇用する。

平均年収は15 万ドル ( 約1,700 万円) 超で、いずれも2019 年か ら採用を始める。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者は声明で「われわれが顧客のための発明を続け るのに役立つ世界的な才能を引き付けられる」と述べた。

ロングアイランドシティーはニューヨーク市クイーンズ区にある。

ウォールス トリートを擁する金融/ビジネスの中心地とニュースメディアが集まる全米第1の都市を 選んだ。

もう一つは、ポトマック川を挟んだワシントンDC の対岸にあるバー ジニア州アーリントン郡ナショナルランディング ( 別称:クリスタルシティー)。

首都から約5 キロの地点に位置し、連邦政府との関係を深めるには理想的な 地の利がある。

アマゾンは第2、第3本社の拠点を常識的な基準で選んだと言える。

そこに意外性は感じられなかった。

アマゾンが新本社建設計画 (HQ2) を発表したのは2017 年。

サンディエゴ を含む55 都市圏が名乗りを上げた。

同社が提示した条件は具体的だった。

候補となる都市圏の人口は100 万人以上。

ビジネスフレンドリーな 環境に恵まれ、潜在的な技術労働人口が豊かで、国際空港へのアクセスが45 分以内、 そして第1本社のあるシアトルを始め、ベイエリア、ニューヨーク、ワシントンDC への直 行便が出ている都市に限られた。

誘致を表明した55 都市圏中、20 都市圏が実質的なコンペティターと言われ、サンディエゴも有力候補地の一つだったが「強味」と「弱点」が混在していた。

サンディエゴ都市圏は科学、技術、工学、数学分野の教育水準が高く、エンジニアの確 保については有利とみられていたが、全体的な労働力はニューヨークとワシントンDC の 経済圏には及ばない。

一人当たりの通勤時間は他の大都市圏と比べると短く、 有利な条件と言えたが、住宅価格の高さや事業コストの面ではマイナス要因となった。

オンライン不動産データベース社「ジロー」のエコノミストは、サンディエゴが最終的候 補地の一つに数えられた事実が優れたビジネス拠点としての認知度を高め、今後の企業 誘致に恩恵をもたらすとコメントしている。


(2019年1月1日号掲載)

 

ティフアナの移民、越年狙い不法入国

米国境警備当局、催涙ガスで制圧

2019年1月3日


© Frederic Legrand-COMEO / shutterstock.com

ティフアナで滞在を続ける移民集団 (キャラバン) のうち約150人が1月1日未明、米国との国境を違法に越え、サンディエゴ側に不法入国を図った。

国境警備当局は催涙ガスを使って制圧、約25人を拘束した。

米メディアが報じた。

米当局は「催涙ガスは投石した移民に使った」と強調、使用に問題はないとの認識を示した。

当局は昨年11月末にも、ティフアナから不法入国を図った移民らに催涙ガスを使用。

子どもを抱えた母親に向けても発射したとされ、国内から強い批判を受けた。

移民らは年越しムードで警備が緩むことを見込んで入国を図ったとみられ、当局が対応すると多くはメキシコ側に戻った。

一部が石などを当局側に投げつけた。

米国では、トランプ大統領が固執する国境の壁建設費をめぐる議会対立で政府機関の一部閉鎖が継続中。

不法移民の児童2人が拘束後に相次いで死亡したことで、トランプ政権の不法移民に対する不寛容政策に野党民主党が反発を強めている。

*写真はイメージ


(2019年1月16日号掲載)

 

SD スポーツ競技施設の命名権

新名称は「ペチャンガ アリーナ」

2018年12月5日


半世紀以上の歴史を持つSD 市の屋内スポーツ競技施設/ イベント会場の名称が、12 月4 日に「バレービュー カジノセンター」 から「 ペチャンガ アリーナ サンディエゴ」となった。

SD 市議会は同日、11月で命名権が失効したバレービュー カジノセンターに代わり、ペチャンガ アリーナとすることを決議した。

施設を運営する地元の不動産管理会社 「AEG マネージメント」によると、バレービュー カジノセンター が命名権延長の意向を示さず、ペチャンガ リゾート & カジノ1社のみが命名権取得を申し出ていたという。

命名権料は年間40 万ドル ( 約4,500 万円)。

AEG が9 割に当たる36 万ドルを取得し、4 万ドルがSD 市の収益となる。

アリーナではプロの アイスホッケー (ガルズ/ AHL) とサッカー (ソッカーズ/ MASL) などのスポーツ競技のほか、コンサート会場としても 使用され、AEG は興行収益のうち年間平均80 万ドル ( 約 9,000 万円) を市に納めている。

アリーナは1966 年にオープン。

これまでにSD イ ンターナショナル スポーツセンター → SD スポーツアリーナ → アイペイワン センター → バレービュー カジノセンター → ペチャンガ アリーナ SD と名称が変わった。


(2019年1月1日号掲載)