全米失業率3.8%、18年ぶりの低水準

全米失業率3.8%、18年ぶりの低水準

サンディエゴ郡2.8%、記録的な低率

2018年6月2日

米労働省が6月1日に発表した5月の雇用統計 (速報、季節調整済み) は、失業率が前月から0.1ポイント低下して3.8%となり、2000年4月 (3.8%) 以来、18年1か月ぶりの低水準となった。

景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月から223,000人増えた。

市場予想の188,000人程度を上回った。

連邦準備制度理事会 (FRB) は今月に追加利上げを見込んでおり、就業者数が大きく伸びたことで利上げ実施は一段と濃厚になった。

5月の全米の就業者増加幅は景気が順調に拡大しているとされる20万人を上回った。

就業者数は民間部門で218,000人増、政府部門で5,000人増えた。

民間では医療や小売業、建設業の伸びが大きかった。

失業率は成人男性、成人女性、10代のいずれも低下した。

カリフォルニア州が発表した最新の雇用統計 (4月/季節調整済み) によると、州全体の失業率は4.2%で、こちらも記録的な低さとなった。

また、SD郡の雇用統計 (4月/季節調整済み) で失業率は2.8%まで改善し、1999年12月の2.6%に次ぐ低さを示した。

SD郡では非農業部門における就業者数が過去1年間で32,100人増加した。




(2018年6月16日号掲載)