高校銃乱射でトランプ氏、暴力防止へ超党派協力訴える

高校銃乱射でトランプ氏、暴力防止へ超党派協力訴える

ウォルマートとディックス・スポーティング、21歳未満への銃販売停止

2018年3月2日

フロリダ州の高校銃乱射事件から2週間を迎えた2月28日、トランプ大統領はホワイトハウスで共和、民主両党の議員と学校の安全対策や銃規制について会合を開いた。

「私たちは超党派で指導力を発揮し、愚かな暴力を終わらせる」と協力を訴え、再発防止に向けた「総合的な対策」をまとめるよう求めた。

トランプ氏は米国民の武装の権利を認めた合衆国憲法修正第2条を尊重する立場は堅持しているが、事件で対策を求める世論が高まる中、一定の規制には前向きな姿勢を見せた。

トランプ氏や共和党議員を選挙で支援してきた全米ライフル協会 (NRA) は銃規制に反対しており、トランプ氏はこの日の会合で一部議員はNRAを恐れて銃規制に消極的だと批判。

NRAを恐れずに対策を取るべきだとの考えを示した。

トランプ氏は「訓練を受けた教師らが武器を持つことを含め、学校を強くするべきだ」と述べ、教師の銃携行を認めるべきだと強調。

銃連射を可能にして殺傷能力を高める特殊装置「バンプ・ストック」を大統領権限で禁止できると述べ、規制する考えを重ねて示した。

トランプ氏は精神不安定者が銃を所持できないようにする対策や銃購入者の経歴調査を徹底することなどを訴えた。

米小売り大手ウォルマートは同日、フロリダ州の高校銃乱射事件を受け、21歳未満への銃器と弾薬の販売を取りやめると発表した。

スポーツ用品店大手のディックス・スポーティング・グッズも21歳未満への銃販売を停止する。

高校銃乱射事件を背景に銃規制強化を求める世論が高まっているのに対応した。

ウォルマートは殺傷力の高いライフル銃などのネット販売を取りやめることも発表。

ディックス・スポーティングは大容量の弾倉などの販売を停止する。

同社のスタック最高経営責任者 (CEO) は「われわれは子どもたちの安全を守らなければならない」との声明を出した。

トランプ大統領は、自動小銃などを購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げることに意欲を見せており、企業側が先回りした形だ。


(2018年3月16日号掲載)