AIに仕事の1割超を奪われる可能性

AIに仕事の1割超を奪われる可能性

自動化技術の進展加速、OECD分

2018年5月17日

人工知能 (AI) やロボットといった自動化技術の進展が仕事の1割超を奪う可能性がある —— 。

経済協力開発機構 (OECD) は5月16日までに、加盟国のうち日本を含む27か国を対象にこんな分析をまとめた。

高度な技術を必要としない仕事や若者の雇用が脅かされるとして、職業訓練の充実といった政策対応を求めた。

27か国の平均で、全体の14%の仕事は高い確率で自動化され、機械が取って代わると指摘。

これは6,600万人を超える雇用に相当するという。

加えて、32%の仕事は自動化で大きく変化し、計46%の仕事に影響が及ぶと説明した。

こうした分析を踏まえ、OECDは職業訓練の強化が必要だと強調。

27か国の平均で40%の労働者が職業訓練を受けているが、多くは1年で数時間にすぎないと懸念を示した。

自動化で初歩的な仕事がなくなり、若者の職が危険にさらされているとも警告。

技術革新に合わせた教育システムが欠かせないと主張した。

自動化が見込まれる業種では既に給料が低下するなど、「遠い将来の現実ではなく、既に雇用に織り込まれている」との見解も示した。


(2018年6月1日号掲載)