連邦地裁、ワーナー買収容認

連邦地裁、ワーナー買収容認

AT&T、巨大メディアに

2018年6月14日

© Rob Wilson / shutterstock.com

連邦地裁は6月12日、米通信大手AT&Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収計画を容認する判断を示した。

競争が阻害されるとして差し止めを求めた司法省の訴えを退けた。

通信インフラと豊富なコンテンツを抱える巨大メディア企業が誕生する見通しとなった。

地裁は「米政府は主張を立証できなかった」と指摘し、条件を付けずに買収を認めた。

AT&Tは声明で6月20日までに統合を完了させる方針を示し、「手頃な価格でどこでも見られる娯楽を届けたい」と述べた。

携帯端末への動画配信を強化する考えだ。

米メディアによると、司法省は同地裁の判断を精査し、上訴するかどうかを検討するという。

AT&Tは2016年10月、傘下にCNNテレビや有料テレビのHBO、映画のワーナー・ブラザースを擁するタイム・ワーナーを854億ドル (約9兆4100億円) で買収すると発表した。

今回の計画は競争低下が見通しやすい同業のライバル同士の「水平統合」ではないが、司法省が昨年11月に提訴していた。

トランプ大統領が「個人的に」懸念を示したこともあり、判断に注目が集まっていた。


(2018年7月1日号掲載)