日本企業の北米戦略に不安

日本企業の北米戦略に不安

NAFTA頓挫で販売減も

2018年6月17日

© Javier Garcia / shutterstock.com

メキシコ大統領選でトランプ大統領への強硬姿勢を取るロペスオブラドール元メキシコ市長 (*写真右) の当選が確実となった。

北米自由貿易協定 (NAFTA) を活用し、メキシコを一大拠点にして米国向けに自動車を輸出してきた日系自動車メーカーの北米戦略に先行き不安が出ている。

トランプ政権は、自動車などの輸入制限を検討中だ。

現在の NAFTA 再交渉が頓挫し、メキシコも輸入制限の対象に含まれれば日本メーカーの採算悪化や、製品値上げによる販売減といった悪影響は避けられない。

米国とメキシコ、カナダが結ぶ NAFTA は62.5%以上の部品を3か国内で調達すれば、完成車の関税は互いにゼロとなる。

トランプ氏は人件費が米国より安いメキシコで生産し、米国へ輸出する動きを批判。

米国の意向でNAFTAの再交渉が昨年8月に始まったが、難航している。

トヨタ自動車はバハカリフォルニア州の工場でピックアップトラック「タコマ」を年間約10万台生産し、大半を米国に輸出。

中部グアナフアト州にも新工場を建設中。

日産自動車はメキシコの3工場で計約80万台を生産し、米国向けが40万台程度とされる。

ホンダも2工場から計約13万台を米国に供給する。


(2018年7月16日号掲載)