米政権、少数派優遇廃止

米政権、少数派優遇廃止

大学入学時の人種考慮指針

2018年7月5日

トランプ政権は7月3日、大学側に入学選考で黒人ら少数派を優遇する積極的差別是正措置 (アファーマティブ・アクション) を促すオバマ前政権の指針を廃止した。

セッションズ司法長官は声明で、優遇措置は「不必要かつ時代遅れで、現行法とも矛盾する」と強調した。

ロイター通信によると、大学の人種の多様性を実現するため他の手段がない時に限り人種を考慮できるとしたブッシュ (子) 政権の政策にほぼ戻る。

オバマ前政権が出した指針は教育現場での人種の多様性を促進する目的だったが、恩恵を受けられないアジア系や白人への逆差別になるとの批判も出ていた。

NY・タイムズ紙電子版によると、連邦最高裁は判例で、学生の多様性を促進するために教育機関が入学選考で人種を考慮できる余地を狭めてきたが、禁じてはいなかった。

優遇措置をめぐっては、アジア系米国人の団体が、入学選考で他の人種よりも厳しい基準を課されるのは違法な差別に当たるとして、ハーバード大を相手に民事訴訟を起こしている。

オバマ前政権下の司法省で公民権部門に携わった元高官は、指針廃止決定について「トランプ政権は人種の多様性を好まないというシグナルを送った」と批判した。


(2018年7月16日号掲載)