3D銃製造法公開認める

3D銃製造法公開認める

米政権、停止求め提訴も

2018年8月1日

トランプ政権が6月末、銃所持の権利を訴えるテキサス州の企業に、3Dプリンターを使った銃の製造方法のデータをインターネット上で公開することを認めた。

一方で、ワシントン州など計8州と首都ワシントンが7月30日、容易な銃製造につながりかねないとしてシアトルで停止を求める訴訟を起こした。

企業は「ディフェンス・ディストリビューテッド」で、8月1日から公開を予定していた。

8州はほかにNY州やオレゴン州など。

米メディアによると、提訴した自治体はいずれも司法長官が野党民主党。

銃規制を求める団体も反発を強めており、11月の中間選挙を前に銃規制を巡る議論がさらに激化しそうだ。

AP通信によると、同社の創始者はオバマ政権下の2013年、3D銃の製造方法をネットで公開。

政府が停止を命じるまで米国内外で約10万回にわたりダウンロードされた。

日本で3Dのプリンター拳銃を製造し、2015年に銃刀法違反(所持)罪などで実刑判決を受けた元大学職員の男も、公開された情報を参考にしたとみられる。

ワシントン州の司法長官は7月30日の声明で、政権の決定は「犯罪者やテロリストに出所の分からない3D銃へのアクセスを許すものだ」と激しく非難した。


(2018年8月16日号掲載)