トランプ氏の責任追及必至、口止め料指示、違法の疑い

トランプ氏の責任追及必至、口止め料指示、違法の疑い

大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の証言

2018年8月22日

トランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告 (51) が8月21日、トランプ氏から女性問題で口止め料を支払うよう指示されたと証言し、支払いの違法性を認めたことでトランプ氏本人による違法行為の疑いが浮上した。

米大統領選のロシア疑惑に続くスキャンダルで、トランプ氏の責任を追及する声が高まるのは必至だ。

司法省は現職大統領を訴追するのは適切ではないとの立場で、訴追するには議会による弾劾手続きが必要との見解が主流。

11月の中間選挙で野党民主党が下院で多数派を奪還すれば、トランプ氏の弾劾訴追を求める声が一層高まるとみられる。

コーエン被告は21日、口止め料について「選挙のためだった」として選挙関連の法律違反で有罪を認めた。

弁護人は「コーエン被告はトランプ氏が犯罪を指示したと証言した。

口止め料支払いがトランプ氏の犯罪ではないとどうして言えようか」と指摘。

トランプ氏の責任を問うべきだと訴えた。

口止め料は大統領選間近の2016年10月ごろ、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに13万ドル (現行レートで約1400万円)、モデルのカレン・マクドゥーガルさんに15万ドル (現行レートで約1600万円)がそれぞれ支払われた。

コーエン氏がダミー会社を通じて振り込むなどしたが、候補者のために個人が支出する金額の上限を大きく超えているとして訴追された。

トランプ氏は今年4月、口止め料の支払いを「知らない」と述べ、コーエン被告が支払った理由は「コーエン氏に聞くべきだ」と話していた。

その後、説明は二転三転した。

トランプ氏の弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長はコーエン被告の訴追について「大統領の罪は言及されていない」と潔白を訴えた。


(2018年9月1日号掲載)