ハーバード大が差別と認定

ハーバード大が差別と認定

米司法省、アジア系入学で

2018年8月20日

© Gil C / shutterstock.com

ハーバード大が入学選考でアジア系米国人に他の人種より厳しい基準を設けていたのは違法な人種差別として、学生らの団体が訴えている訴訟で、米司法省は8月30日、学生団体の主張を支持し、大学側が差別したと認定する見解を発表した。

司法省は、ハーバード大がアジア系を差別したことを示す説得力のある証拠を学生団体は示したが、大学側は違法な差別ではないことを証明できなかったとしている。

セッションズ司法長官は声明で「全ての米国人は人種を理由に入学を拒否されてはならない。ハーバード大は人種差別のない入学選考を行う責任がある」と非難。

これに対し、同大は入学選考で人種を考慮したのは「民族の多様性を促すためだ」として、差別ではないと反論している。

司法省は、ハーバード大が入学志願者の審査の際、善良な人、好ましさなど極めて主観的な要素に点数をつけていたと指摘。

大学側はアジア系を低く採点していたことを認めたという。

オバマ前政権は学生の人種の多様性を高めるため、入学選考で人種を考慮するよう促す指針を出したが、恩恵を受けられない白人やアジア系などから差別との批判があり、トランプ政権は7月に指針を廃止した。


(2018年9月16日号掲載)