温暖化「サミット」始まる

温暖化「サミット」始まる

不参加のトランプ政権批判

2018年9月14日

地球温暖化対策を話し合う国際会議「気候行動サミット」がサンフランシスコで9月12日に始まった。

米メディアによると、国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ政権の関係者は不参加。

民主党所属の市長や出席者からは、気候変動問題に消極的な政権を「頼ることはできない」と批判する声が相次いだ。

「ホワイトハウスは (温暖化対策で) 指導力を欠いており、各自治体が懸命に取り組んでいる」。

サミットの一環として開かれた大都市ネットワーク「世界大都市気候先導グループ」 (C40) の会合で、ロサンゼルスのガーセッティ市長がこう演説すると、大きな拍手が起きた。

ステージ上にはピッツバーグなど民主党の4市長が並び、シアトルのダーカン市長はトランプ大統領の姿勢に「危機感を抱いている」と訴えた。

民主党支持者として知られる環境活動家トム・ステイヤー氏は、カリフォルニア州のブラウン知事が10日に化石燃料発電の全廃を目指す州法に署名したことに触れ、取り組みを讃えた。

ステイヤー氏は私財を投じた広告でトランプ氏弾劾を呼び掛けている。

投資家らのフォーラムでも「トランプ政権がパリ協定から脱退しても、われわれは関与を続ける」との主張が続出した。


(2018年10月1日号掲載)