日米新通商交渉入り合意、自動車追加関税は当面回避

日米新通商交渉入り合意、自動車追加関税は当面回避

農業はTPP水準尊重、首脳会談後に共同声明発表

2018年9月28日

安倍首相は9月26日、トランプ大統領とニューヨークで会談し、2国間による「物品貿易協定 (TAG)」の締結に向け、関税協議を含む新たな通商交渉に入ることで合意した。

協議中は米側による自動車への追加関税の発動を回避することで一致。

首相は、農林水産品では環太平洋連携協定 (TPP) の水準までしか関税引き下げを認めない方針を伝え、トランプ氏は尊重する考えを示した。

両政府は貿易分野に関し、成果を盛り込んだ共同声明を発表した。

安倍首相は記者会見で、TAGに関し「これまで日本が結んできた包括的な自由貿易協定 (FTA) とは全く異なる。

双方にメリットある結果を得られるよう議論を進める」と述べた。

茂木敏充・経済再生担当相は「あくまで物品貿易に限定されたものだ」との見解を示した。

ただ、共同声明は物品を対象とするTAGだけでなくサービス分野でも交渉を開始すると明記。

TAG協議後は投資分野などで交渉することも盛り込んだ。

協議の展開次第ではFTA交渉に近づく可能性がある。

日米貿易をめぐっては、茂木氏がライトハイザー米通商代表と調整を重ねた。

日本側は米国にTPP復帰を促してきたが、米側は2国間のFTAを要求。

自動車への追加関税を辞さない考えも示していた。

新たな通商交渉では牛肉や自動車などの扱いが焦点で、米国が既に発動している鉄鋼、アルミニウムの輸入制限の早期解決も議題になる。

声明では中国を念頭に、不公正な貿易慣行に日米、日米欧で連携対処する方針も確認した。

米国の貿易促進権限 (TPA) 法は通商交渉を始める場合、90日前までの議会通知を大統領に求めている。

このため交渉の本格化は年明け以降とみられる。

ただ、ライトハイザー氏は9月26日、議会手続きが不要な範囲で「数か月以内に成果を示したい」と述べ、早期の交渉入りと妥結に意欲を示した。

「大統領や副大統領は2国間協定を締結すべきだとの考えだ。それがわれわれの願いだ」とも発言。

引き続きFTAを視野に入れているとみられる。


(2018年10月16日号掲載)