「違憲」 と人権団体反発

「違憲」 と人権団体反発

大統領側近の夫も批判寄稿

2018年11月1日

両親が米国籍を持たなくても米国で出生した子どもに国籍を与える「出生地主義」 制度について、トランプ大統領が大統領令による廃止検討を表明したことに対し、米国の有力人権団体は「憲法違反だ」と強く非難した。

側近であるコンウェー大統領顧問の夫も有力紙への寄稿で批判した。

米出生地主義は合衆国憲法修正第14条に根拠がある。

全米市民自由連合 (ACLU) は声明で「大統領令で憲法を消し去ることはできない」とし、中間選挙直前に「分断の種をまき、反移民感情を煽るための、露骨に憲法に反する試みだ」と断罪した。

「ヒューマンライツ・ファースト」も批判声明で「大統領は、この国で生まれた子どもらに固有の権利を狙い撃ちにするのではなく、憲法や国際条約上の義務、法治主義を順守するべきだ」と訴えた。

コンウェー氏の夫で弁護士のジョージ・コンウェー氏は、オバマ前政権の高官を務めた弁護士とワシントン・ポスト紙に共同寄稿し、トランプ氏の試みは「違憲で、必ず (不当だとの) 挑戦を受ける。

その挑戦者は間違いなく勝利する」と強調。

出生地主義は修正第14条の神髄であり、全ての人は平等との理念で「独立宣言と憲法をつなぐものだ」と指摘した。


(2018年11月16日号掲載)