「中国が車関税の低減と撤廃に合意」 … 米国からの輸入車

「中国が車関税の低減と撤廃に合意」 … 米国からの輸入車

トランプ大統領表明、首脳会談の成果アピール


トランプ大統領は12月2日、ツイッターに「中国が米国から輸入する自動車に対する現在40%の関税の引き下げと撤廃で合意した」と投稿した。

トランプ氏は1日に中国の習近平国家主席とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談し、貿易摩擦の解消に向けて協議することに合意した。

トランプ氏の投稿は、中国から引き出した譲歩をアピールする狙いがあるとみられる。

首脳会談では、米国が来年1月に予定していた中国からの輸入品2,000億ドル (約23兆円) 分への追加関税の税率引き上げ猶予を表明。

米国は90日を期限とし、合意に達しなければ税率を現在の10%から25%に引き上げる。

自動車をめぐって中国は、7月に輸入車全般の税率を15%に引き下げた一方、米国車に対しては制裁第1弾として25%の報復関税を加え税率を40%とした。

米国の輸入乗用車への関税は2.5%。

中国からの輸入車には制裁第1弾で7月に発動した追加関税25%を加えて、計27.5%の税率を適用している。

米通商代表部 (USTR) のライトハイザー代表は11月28日、中国から輸入する自動車に対する関税を現行の27.5%から40%へ引き上げることを検討するとの声明を発表した。

米国から中国への2017年の乗用車輸出は100億ドル規模で、台数は約262,500台。

中国から米国向けは15億ドル規模、約58,500台にとどまっている。

トランプ政権は、貿易摩擦をめぐる対中国交渉団のトップにUSTRのライトハイザー代表を据えた。

これまでの協議で米側は、対話を重視するムニューシン財務長官が中心となってきたが、ライトハイザー氏は対中強硬派として知られる。

摩擦解消を図りたい中国に大幅な譲歩を迫る見通しだ。

米中摩擦が泥沼化すれば、両経済大国に拠点を置く日本企業などに大きな影響が及ぶだけに、交渉が進むか決裂に向かうかは、世界経済を左右するといえる。


(2018年12月16日号掲載)