米住宅、賃貸志向高まる

米住宅、賃貸志向高まる

物件価格、ローン金利上昇


米住宅市場で賃貸志向が高まっている。

資材や人件費の高騰による物件価格の上昇や米連邦準備制度理事会 (FRB) の利上げに伴うローン金利上昇を背景に販売が減少しており、今後も低迷が続けば好調な米経済にも悪影響が出そうだ。

米連邦住宅貸付抵当公社 (フレディマック) の意識調査によると、賃貸住宅利用者に8月時点で「賃貸」と「持ち家」 のどちらが手ごろか聞いたところ、78%が「賃貸」と回答。

半年前と比べて11ポイントも上昇した。

フレディ担当者は 「住宅保有コスト上昇の影響を感じているようだ」と指摘した。

同社が11月21日に発表した住宅ローン金利調査によると、30年固定金利は同日までの1週間平均で4.81%と年初の3.95%から上昇。

ローン負担は確実に重くなっている。

全米不動産業者協会 (NAR) によると、10月の中古住宅の販売戸数は年率換算で前年同月比5.1%減の522万戸。

成約物件の平均販売価格は2.3%上昇の294,200ドル (約3,300万円) だった。

米国では中古住宅の市場規模が新築に比べて圧倒的に大きい。

NARは「FRBは住宅市場が底堅くなるように、利上げを一時停止してもよいのではないか」と指摘する。


(2018年12月16日号掲載)