米国市民権質問に無効判決

米国市民権質問に無効判決

2020年国勢調査で連邦地裁

2019年1月17日

ニューヨークの連邦地裁は1月15日、2020年の国勢調査に米市民権を持つかどうかの質問を加えるトランプ政権の決定について、「違法で破棄されなければならない」として、無効とする判決を言い渡した。

政権側は上訴するとみられる。

国勢調査は市民権の有無にかかわらず米国内に住む人を対象に10年ごとに実施され、結果は連邦議会の議席や予算配分に反映される。

市民権のない不法移民が調査に協力しなくなれば、少数派の支持が強い民主党に不利になるとみられる。

NY州など18州と首都ワシントン、15都市、市民団体などが決定を憲法違反として撤回を求め提訴していた。

国勢調査局は商務省の所管で、ロス商務長官は昨年3月に質問追加を決定、発表した。

判決は、ロス氏が質問追加の計画を議会に3年以上前に通達するとの規定に従わなかったことなど「明白な手続き違反」が多数あり、「言語道断」だとした。

ロス氏が質問追加の理由として「選挙に関する不正を防ぐため市民権のデータが必要」と主張したのは「言い訳じみている」と指摘したが、市民権を持たない人らへの差別の意図までは認定できないとして、原告側の違憲主張は退けた。


(2019年2月1日号掲載)