全米失業率3.8％、18年ぶりの低水準
サンディエゴ郡2.8％、記録的な低率
2018年6月2日
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米労働省が6月1日に発表した5月の雇用統計 (速報、季節調整済み) は、失業率が前月から0.1ポイント低下して3.8％となり、2000年4月 (3.8％) 以来、18年1か月ぶりの低水準となった。
景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月から223,000人増えた。
市場予想の188,000人程度を上回った。
連邦準備制度理事会 (FRB) は今月に追加利上げを見込んでおり、就業者数が大きく伸びたことで利上げ実施は一段と濃厚になった。
5月の全米の就業者増加幅は景気が順調に拡大しているとされる20万人を上回った。
就業者数は民間部門で218,000人増、政府部門で5,000人増えた。
民間では医療や小売業、建設業の伸びが大きかった。
失業率は成人男性、成人女性、10代のいずれも低下した。
カリフォルニア州が発表した最新の雇用統計 (4月／季節調整済み) によると、州全体の失業率は4.2％で、こちらも記録的な低さとなった。
また、SD郡の雇用統計 (4月／季節調整済み) で失業率は2.8％まで改善し、1999年12月の2.6％に次ぐ低さを示した。
SD郡では非農業部門における就業者数が過去1年間で32,100人増加した。
（2018年6月16日号掲載）