不法入国の親子分離２千人、非難殺到
民主党議員団、SD郡の収容施設訪問
2018年6月17日
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米国土安全保障省は6月15日、不法入国した親などの保護者から引き離された子どもが5月末までの1か月半で約2千人に上ったと発表した。
トランプ政権は不法入国者を「犯罪者」として厳しく法律で裁く 「ゼロ・トレランス (不寛容)」政策を掲げており、18歳未満で訴追できない子どもは養育施設などで保護するとしている。
だが、裁判手続きには長い時間がかかるとされ、親子がいつ再会できるのかは不明。
米メディアによると、与野党議員や国連、人権団体などから「非人道的だ」と非難する声が殺到している。
国土安全保障省によると、4月19日～5月31日に不法入国で拘束した保護者計1,940人から子ども計1,995人を引き離した。
年齢や性別などは明らかでない。
また、6月18日にナンシー・ペロシ下院院内総務が率いる民主党連邦議員団がエルカホンを訪れ、米国へ不法入国した親から分離された子どもたちを収容するサンディエゴ郡の施設を視察した。
ペロシ氏は記者会見で「胸が張り裂けそうな、非人道的政策を直ちに中止すべき」と、トランプ大統領を強く批判している。
（2018年7月1日号掲載）