新型コロナで解雇者急増

SD 市議会、賃借人保護へ

2020年3月4日

新型コロナウイルス (COVID-19) 感染拡大の影響で、一時解雇または解雇された賃借人 (賃貸居住者) が家賃支払いができなくなり、借家やアパートから立ち退きを迫られるケースが相次いでいる。

SD市議会は3月17日、このような状況に置かれた賃借人を保護する緊急条例の起草を全会一致で可決した。

3月23日以降に本格的審議に入るという。

緊急条例案の骨子は、賃借人が新型コロナの大流行で失職し、無収入あるいは大幅な減収に見舞われたり、感染による医療費の過重負担で家賃支払いが滞納している場合は、窮状を証明することで強制立ち退きを免れるというもの。

また、家賃収入が滞り、賃貸物件のモーゲージ返済に支障が生じている賃貸人 (大家) を救済するため、SD市議会はフォールコナー市長と市の経済開発課と協力し、銀行に一時的なモーゲージ返済の猶予措置と差押え停止を申し入れるとしている。

同様の緊急救済条例は、カリフォルニア州ではロサンゼルス、サンフランシスコ、サンノゼなどの都市で施行されている。


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(2020年4月1日号掲載)