連邦高裁、入国禁止措置の復活認めず

連邦高裁、入国禁止措置の復活認めず

7か国から到着続く、法廷闘争継続へ

2017年2月4日

トランプ政権は2月4日、イスラム圏7か国からの入国を禁止する大統領令を一時差し止めたワシントン州シアトルの連邦地裁命令を即時停止するよう求め、サンフランシスコ連邦高裁に上訴した。

これに対し連邦高裁は同日、即時停止を認めず、違憲判断を求めたワシントン州などには5日中に反論の書面を、政権側には6日午後までに反論への答弁書を提出するよう指示した。

これにより大統領令の一時差し止めが当面続くことになり、政権には痛手。

法廷闘争が継続し、沈静化の見通しは立っていない。

大統領令で暫定的に失効した約6万人分の査証は再び有効になり、司法の決定が出るまで7か国出身の市民は米国に入国できる。

全米各地の空港では4日、入国可能になった人々が次々と米国入りした。

最高裁による違憲、合憲判断に決着が持ち越される可能性があるが、最終的に大統領令が合憲とされれば入国禁止が再び効力を持つこともあり得る。

米入国のための査証を管轄する国務省と入国管理を担う国土安全保障省は、地裁判断が有効である限り従う方針をそれぞれ表明した。


(2017年2月16日号掲載)