米国産品を買おう … トランプ氏に矛盾
自ら原則徹底せず、中国製ネクタイなど
2017年3月20日
トランプ大統領は3月18日に公開されたビデオ演説でも 「米国産品を買おう。
米国人を雇おう」と、何度も繰り返してきた「簡単なルール」 の順守を国民に呼び掛けた。
だが、当のトランプ氏本人が、自身が手掛けてきた様々な事業で、この原則を徹底していない。
米メディアによると、トランプブランドの衣類はスーツがメキシコ、シャツがバングラデシュ、ネクタイが中国など、外国産も目立つ。
自身のホテルチェーンの備品も国外調達されているものがあり、関係先は少なくとも12か国に。
ちなみに、日本は含まれていないもようだ。
ジョージタウン大のアーサー・ドン教授は、安価、もしくは高品質を理由に選択している外国製品を扱うのをやめれば、「トランプ氏は自分の事業の首を絞めることに」 と指摘。
政治経験のなさを批判されると、実業家として成功した実績が大統領職にも生きると唱えたトランプ氏だが、この主張にも疑問符が。
「家族経営の事業をしていただけ。株主や取締役会に説明責任を負う、上場企業の最高経営責任者 (CEO) とはまったく異なる」と見透かすのは、ノースイースタン大のバート・スペクター准教授。
独断専行で進めてきた手法が「混乱してまとまりがなく、非効率な政権運営」 の要因になっていると指摘する。
(2017年4月1日号掲載)