ビザ審査強化、日本、欧州も対象に

ビザ審査強化、日本、欧州も対象に

トランプ政権検討、W・ストリート紙

2017年4月5日

ウォールストリート・ジャーナル紙 (電子版) は4月4日、トランプ政権がテロ対策のため、日本や欧州諸国なども対象にした入国審査強化策を検討していると報じた。

査証 (ビザ) 申請などの際に携帯電話の連絡先やツイッターなどソーシャルメディアのパスワード開示を義務付ける案が浮上している。

トランプ政権は一部イスラム圏からの入国を規制する大統領令を出しているが、より包括的な入国管理の厳格化を進める意向のようだ。

実施されれば、プライバシーや表現の自由を侵害するとの強い批判を呼びそうだ。

同紙によると、政権はビザ申請者に携帯電話の提出を求める方向で、通話履歴などからテロ組織との接触の有無などを調査するという。

思想調査の実施も検討しており、名誉殺人や女性の社会的地位についての質問が含まれる可能性がある。

一連の強化策は短期滞在者にも拡大される可能性がある。

日本や英国などの同盟国を含む38か国・地域は、短期の観光・商用目的の旅行なら一定期間ビザなしで米国に滞在できる「ビザ免除プログラム」の対象だが、これらの国・地域にも適用されるかもしれないと同紙は伝えた。


(2017年4月16日号掲載)