イラン無人機　カリフォルニアを奇襲？　FBIメモ報道　州当局「具体的脅威なし」

3/16/2026

■ 警報：西海岸沖の「不明船舶」から UAV　未確認情報
ABC News が確認したFBIの警報によると、FBIは先月、カリフォルニアの警察当局に対し、米国がイランを攻撃した場合、イランが米本土 (CA州の不特定標的) を無人航空機 (UAV) で奇襲することを志向したとの情報を共有した。警報は「未確認 (unverified)」情報に基づくもので、実施時期、手段、標的、実行主体に関する追加情報はないと明記。さらに、FBIがより完全版の文書を掲出し、未確認情報である点を含む全文が示されたとしている。

■ 背景：対イラン攻撃の最中 「能力は低下」との見方
警報が出たのは、トランプ政権がイランへの軍事行動を継続する局面と重なる。記事では、イランが中東で無人機攻撃による報復を続けている一方、西海岸奇襲に関する「志向」情報は米・イスラエルによる対イラン攻撃以前に出ていたと説明。さらに治安当局の高官は、12日間の爆撃でイランの実行能力は大きく損なわれた可能性があるとの認識を示した。FBI ロサンゼルス支局はコメントを控えた。

■ トランプ大統領「捜査中」 州・郡は警戒を前面に
トランプ大統領は警報について「捜査中」としており「起きている事象に対処するしかない。戦争自体も最善を尽くして遂行されている」と語った。カリフォルニア州知事室は、州緊急サービス局 (Office of Emergency Services＝OES) が州・地元・連邦の安全当局と連携し地域防護に当たっていると説明。ロサンゼルス郡保安局も、国際情勢を踏まえ「高い即応態勢」を維持し、礼拝施設や文化施設などで巡回強化、配置計画の再点検や追加資源の確保を進めているとした。

■ 別の火種：国境地帯の「爆発物ドローン」シナリオ
記事は同時に、メキシコ麻薬カルテルによるドローン利用の拡大を米情報当局が懸念している点も紹介。2025年9月の別文書では、身元不明のカルテル指導者が、米墨国境沿いで米法執行機関や軍関係者を狙い、爆発物搭載ドローンによる攻撃を承認した可能性が示唆されたという。米国内での同種攻撃は「前例がない」としつつも「起こり得るシナリオ」と位置づけた。

■ 専門家：太平洋側と国境からのドローン脅威に言及
国土安全保障省 (DHS) で情報部門を率いた経験のあるABC寄稿者ジョン・コーエン氏は、太平洋側からの脅威と国境周辺の脅威の両面に言及した。「イランはメキシコや南米に関係を持ち、ドローンも有しており、攻撃の動機も生じ得る」と述べ、FBI の注意喚起は州・自治体が準備と対応を進めるうえで重要だと評価した。一方で、FBI 警報は攻撃用ドローン搭載船が米本土へどう接近するかなど具体像を示しておらず、当面は「警戒の共有」が主目的となる。