ガソリン車禁止方針に反対65％　ニューサム知事の看板政策に逆風

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7/31/2026

7ee6e3e7 877e 5e28 94a2 ae28c67f2105 l世論調査で反対が賛成の倍近くに
非営利の調査機関「カリフォルニア州公共政策研究所 (PPIC)」が実施した最新の世論調査で、ギャビン・ニューサム (Gavin Newsom) 州知事が掲げる2035年までの新車ガソリン車販売禁止方針について、投票有権者の65％が反対、賛成はわずか34％にとどまることが分かった。

看板の気候変動政策が政治的火種に
同方針はニューサム氏の代表的な気候変動対策として位置づけられてきたが、今回の調査結果は、物価高が続く中で有権者の間に負担増への警戒感が強まっていることを浮き彫りにした。今秋の中間選挙を控え、同州の民主党陣営にとって扱いにくい論点となりつつある。

自動車業界や消費者からも懸念の声
ガソリン車禁止方針をめぐっては、これまでも自動車業界や一部消費者団体から、充電インフラの整備の遅れや車両価格の上昇を懸念する声が上がっていた。今回の調査結果は、こうした懸念が有権者全体に広がりつつあることを示す形となった。

知事側は電気自動車普及策も推進
一方でニューサム知事は、新車の電気自動車 (EV) 購入者向けに最大$3,500（約54万円）、中古EVには$1,750（約27万円）の即時値引きとなる制度への署名を発表するなど、普及促進策も同時に進めている。世論の逆風の中、州の環境政策の行方が注目される。

︎上の画像は AI が生成したイメージです。