トランプ大統領、イスラエルとイランが停戦に合意したと発表

6/23/2025

米国のトランプ大統領は6月23日、イスラエルとイランが「完全かつ全面的停戦」に合意したと発表した。停戦は米東部時間24日午前0時にイラン側が先行して発効し、12時間後にイスラエルが発効、24時間後には「12日間の戦争が公式に終結する」と宣言した。

▪️段階的スケジュールと未確認情報：
発表当初、両国政府から正式な確認はなく、停戦条件の詳細も不透明だった。その後、ロイターはカタールの仲介でイラン高官が停戦受け入れを認めたと報じ、合意成立が裏付けられた。

▪️12日間の戦闘と被害：
戦闘は６月13日、イスラエルがイランの核関連・軍事施設を空爆したことで始まった。人権団体によれば、イスラエルの攻撃でイラン側950人が死亡、3,450人が負傷。イランの報復により、イスラエル側でも24人が死亡した。

▪️米国の介入と核施設への打撃：
週末、米軍はイランの核計画拠点とされる３施設を攻撃。イランは翌日、カタールの米軍アルウデイド基地へ十数発のミサイルを発射したが大半が迎撃され負傷者は出なかった。イランは「強烈な報復」と主張する一方、トランプ氏は「非常に弱い」と評した。

▪️核開発を巡る対立：
イスラエルは急増する高濃縮ウランを根拠に「イランが核兵器を追求している」と非難。米情報機関は今年初め「イランは核兵器を製造していない」と分析したが、大統領は「諜報は誤り」と述べた。イランは平和利用を主張し、ウラン濃縮全面放棄という米国の要求を拒んでいる。

▪️今後の焦点：
停戦が実現すれば地域的拡大への懸念はいったん後退する。ただし、核問題と恒久的安全保障枠組みは未解決であり、停戦が長期和平へつながるかは不透明だ。国際社会は履行状況を注視し、外交努力の継続を呼びかけている。