2022年6月26日
下院は6月24日、5月にテキサス州で起きた小学校銃乱射事件を受けて超党派の議員がまとめた銃規制強化法案を賛成多数で可決した。
上院は23日に可決しており、バイデン大統領が近く署名して成立する。
約30年ぶりの本格的な銃規制となる。
法案は、21歳未満で銃購入者の犯罪歴調査の厳格化、各州当局が危険と判断した人物から一時的に銃を取り上げる措置への財政支援などが柱。
下院の採決結果は賛成234、反対193で、民主党議員220人全員に加えて一部の共和党議員も賛成に回った。
前回の本格規制は、殺傷力が高い銃の販売禁止を含む1994年の法律 (2004年失効) だった。
ただ、今回の銃規制では超党派の合意を優先し、バイデン氏が求めた1994年の法律のような殺傷力の高い銃の販売禁止策や購入年齢の引き上げなどの厳しい措置を法案に盛り込むのは見送られた。
米国では学校などで相次ぐ銃乱射事件を受け、議会に銃規制強化の法制定を求めるデモが、首都ワシントンやニューヨークなど全米各地で行われた。
参加者は「守るべきなのは銃ではなく、子供たち」などと書かれたプラカードを掲げ、停滞する議会審議を痛烈に批判。
「今こそ、行動を起こさなければならない」と訴えていた。
*写真は、銃暴力に反対し、銃規制を求める全米的な抗議行動「March for Our Lives (命のための行進)」に参加した女性 (ワシントンDC)
*Picture:© Johnny Silvercloud / shutterstock.com
(2022年7月16日号掲載)