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    渋谷 昌治

英語講師

1966年第11回高松宮杯全日本英語弁論大会優勝、早稲田大学主催全日本学生英語弁論大会優勝。1969年明治学院大学英文学部音声学科卒業。同年東京 アナウンスアカデミー卒業。
日本では、オールナイトニッポンのDJとして活躍。
1969年留学のため渡米。1974年よりサンディエゴに定住。
1976年 「ショージ英会話教室」を開校。


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アメリカの銃規制

 

近年、銃の乱射事件が増え、アメリカの銃規制(Gun Control)の声は、高まっていますが、現実的には、とても難しい課題です。

なぜならばアメリカ合衆国は、建国以来、市民が銃で自分自身の命を守ってきた歴史があり、憲法修正第2条にも「… 人民が武器を保有し、又携帯する権利は、これを侵してはならない。」とあり、2008年に最高裁判所も、個人が武装する権利があると判決を下したからです。

今現在、州によって違いますが、一般的に銃の販売店は、銃購入者の身元調査をし、アメリカ市民、又は永住権保持者で21歳以上であれば(ライフル銃は18歳以上)、重罪前科がある人、精神病者、麻薬中毒者以外は、誰にでも銃を販売できます。

それでは、「アメリカの銃規制」に関係した英語の表現を勉強しましょう。

1. The right to keep and bear arms in the United States is protected by the Second Amendment to the United States Constitution.

(合衆国で武器を保有し、携帯する権利は合衆国憲法修正第2条によって保護されている。)

 

2. The following persons are eligible to possess and own firearms within the United State though further restrictions apply:

* U.S. citizens or permanent resident aliens (21 or older) 

* non-immigrant aliens under special circumstances such as foreign government official businesses, lawful hunting or sporting events

(更なる制限はあるが、以下の者たちは合衆国で武器を携帯し、保有する資格がある:*米国市民又は永住権保持者(21歳以上)、*非移民者で特別な状況下にいる者、例えば、外国政府の役人、合法的な狩猟やスポーツの催しで来ている者)

 

3. There are various state and federal background check requirements in order to buy firearms in the United States, and people such as convicted felons, or people with severe or mental illness are not permitted to own or possess firearms.

(合衆国で武器を買うには様々な州及び連邦の身元調査の必要条件があり、重罪の前科がある者や深刻な病気又は精神病を持った者は、武器を所有したり携帯することは許可されていません。)


 

 (2017年11月16日号掲載)