駐在員就労ビザ再開　　トランプ前政権の規制失効

2021年4月3日

米国務省は4月1日、トランプ前大統領が命じた一部就労ビザの発給制限措置が3月31日で失効したと明らかにし、申請の受け付けを再開すると発表した。

移民を重視するバイデン政権の取り組みの一環。

トランプ氏が昨年6月、新型コロナウイルス感染拡大を受けた失業対策として打ち出し、日本の駐在員の転勤にも支障が出ていた。
　

規制措置が解除されたのは、駐在員が転勤時に利用する企業内転勤者の「L」、交流訪問者の「J」の一部、ITなど特殊技能を必要とする「H-1B」、季節農作業を除く労働者用の「H-2B」。
　

発給制限は、トランプ氏が米国民の雇用確保のために打ち出したが、世界中から人材を集めているIT企業などは反発していた。
　

バイデン大統領は2月下旬、同様にトランプ氏が失業対策として昨年導入した米国永住権 (グリーンカード) の発給停止措置も解除。

南部のメキシコ国境沿いの「壁」建設も停止するなど、トランプ前政権による厳しい移民政策を次々と転換している。
　

ただ、メキシコ国境では、バイデン政権の寛容な対応に期待して入国を試みる人々が急増。

子どもだけで入国しようとするケースも多く、収容施設の整備が遅れ、批判も招いている。


（2021年4月16日号掲載）