トランプ大統領前補佐官が明言
2020年7月31日
ボルトン前米大統領補佐官は7月29日、共同通信の単独インタビューに応じ、トランプ大統領が11月の大統領選で再選すれば、対中強硬から一転して融和姿勢を示し、さらなる貿易合意を模索する可能性があると指摘した。
また、在日米軍について、今年始まる駐留経費負担交渉が決裂すれば、日本撤退も「最悪の事態としてあり得る」と明言した。
ボルトン氏は昨年9月までトランプ政権の安全保障政策を担当した元最側近。
トランプ氏が国益より自身の再選を優先して対中強硬姿勢を強める場当たり的な外交姿勢を取り、損得勘定にこだわって同盟軽視を進めることで、東アジア情勢が不安定化する懸念を浮き彫りにした。
在日米軍経費の日本負担額については、6月出版の著書で年間80億ドル (約8400億円) への増額をトランプ氏が要求していると明かしたが、この額は「交渉開始価格」だとの考えを表明。
トランプ氏がドイツ駐留米軍の大幅削減を決めたことから、日本への要求についても「本気度が分かる」と強調した。
北朝鮮による日本人拉致問題では、トランプ氏が米朝首脳会談でも取り上げたが金正恩 (キム・ジョンウン) 朝鮮労働党委員長は解決済みだとして「無視しようとしている」と話した。
大統領選の支持率挽回を狙って、電撃的な米朝首脳会談の可能性もあるとした。
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（2020年8月16日号掲載）