トップ４氏が米議会公聴会
2020年7月31日
「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大 IT ４社のトップは7月29日、米議会下院が独占禁止法 (反トラスト法) 問題の調査で開いた公聴会にオンライン形式で出席した。
議員側はデジタル市場の独占的な地位を利用して競争を歪 (ゆが) めていると追及。
各社は「市場を独占してはいない」と反論し、火花を散らした。４首脳が同時に公聴会に出席するのは初めて。
米議会はGAFAをめぐり、昨年から超党派で調査を実施。
トランプ大統領は公聴会前に「議会が巨大ITに公正さをもたらさないなら、大統領令を使う」とツイッターに投稿した。
米下院司法委員会はIT大手の規制や監視の強化が必要だと提言する方向で調整に入った。
独禁法改正も視野に入れて圧力をかけるもようだ。
下院反トラスト小委員会のデビッド・シシリン委員長 (民主) は「(GAFAの) 力は大きすぎる」と指摘し、市場の発展を妨げかねないとして徹底して調査する方針を示した。
議員側は５時間半にわたり詰め寄った。
GAFA側は市場競争の激しさを強調。
雇用や投資拡大で米経済に貢献していると主張した。
フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) は写真共有アプリ「インスタグラム」 買収で競争の芽を摘んだとの指摘に対し、競合と認識していたと認めた。
その上で、アップルやグーグルなど「多くの分野で競合他社に後れを取っている」と訴えた。
アマゾンが外部出品業者のデータを不正使用し、自社商品を開発したと米紙が報じた問題では、ベゾスCEOは「データの扱いで社内規定があるが、規定に違反していないと保証することはできない」と具体的な内容への言及を避けた。
アップルのクックCEOは「いかなる市場でも支配的なシェアは握っていない」と説明。
グーグルのピチャイCEOはインターネット検索やネット広告市場などに関し「誰もがより多くの選択肢を持っている」と述べた。
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（2020年8月16日号掲載）