Thursday, 30 May 2024

民主、年内弾劾訴追を視野

民主、年内弾劾訴追を視野

大統領選へ、世論注視

2019年10月23日

トランプ大統領の対ウクライナ圧力疑惑をめぐり、政権と対立する民主党は、大統領弾劾訴追の下院採決を年内に行うことを視野に、委員会での公聴会開催などを含む手続きを進めている。

来年11月の大統領選と議会選を見据え、弾劾への勢いを維持し、多数派を占める下院で訴追まで持ち込みたい考えだ。

訴追後、弾劾裁判を開く上院では民主党は少数派のため、罷免のハードルは高い。

1998年に、クリントン大統領 (民主党) 弾劾審議を進めた共和党が中間選挙で苦戦したことも踏まえ、世論の動向を注視して動いているとみられる。

下院は9月下旬、民主党主導で具体的調査に着手。3委員会が国務省に関連文書提出を求める召喚状を出したほか、国務省高官らの宣誓証言を10月に実施した。

民主党が弾劾調査開始を発表して以降、米当局者のやりとりが公表され、2人目の内部告発者が現れるなど、守勢に立たされたトランプ氏だが、下院の弾劾調査への協力を一切拒否して「宣戦布告」 (米メディア) し、野党民主党に反撃を開始。調査をできるだけ滞らせ、法廷闘争への突入も視野に入れている。


(2019年11月16日号掲載)