2024年8月17日
大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は8月16日、ノースカロライナ州で演説し、経済政策を初めて公表した。
食品の不当な値上げの阻止や、住宅価格抑制といった家計負担の軽減策が柱。
国民の不満が大きい物価高に取り組む姿勢をアピールし、支持拡大を狙う。
ハリス氏は「生活費を下げ、国民の経済的な安定を高めることに最優先で取り組む」と強調した。
共和党候補のトランプ前大統領はバイデン政権下での歴史的なインフレを繰り返し批判しており、こうした攻撃をかわす狙いも
ありそうだ。
ハリス氏は、企業による食品価格の悪質なつり上げを禁止する初の連邦法を定めると主張。
違反した企業に対する罰則を設け、企業間の正当な競争を促して価格の引き下げにつなげる。
対象とする具体的な品目や手法などは明らかにしなかった。
住宅については、価格上昇により「あまりにも多くの家庭で手が届かない」と指摘。
中間層に手頃な価格にするため、大統領就任後4年間で300万戸を新設し、市場への供給量を増やす。
初めて住宅を購入する人には、新築住宅の頭金として25,000ドル (約370万円) を支援する。
子どもがいる家庭への税優遇も拡充。
子どもが生まれた家庭には誕生後1年間、6,000ドルの減税を行う。
バイデン政権が注力してきた薬価引き下げの取り組みも継続する。
有権者や企業の間で意見の相違が目立つ通商、エネルギーといった分野には言及しなかった。
（2024年9月1日号掲載）