2/2/2025
トランプ政権による連邦資金の凍結措置に対し、カリフォルニア州が強く反発している。ホワイトハウスは1月下旬に突然、数兆ドル規模の連邦補助金や融資の支出を一時停止した。各州の行政や経済に大きな影響が出る可能性が出たが、この措置の実施は一時的に差し止められている。
■ 連邦裁判所が一時差し止め命令を発令
ワシントンD.C.の連邦判事ローレン・アリカーン氏は1月28日、この資金凍結に対して一時的な差し止め命令を出した。これは、政府の決定を不服とした活動団体「Democracy Forward」が起こした訴訟に基づくもの。2月3日にはより恒久的な判決が下される予定だ。
この措置により、全米各地で混乱が広がった。特に、1月に発生した壊滅的な山火事の復興を進めているカリフォルニア州では、今回の凍結措置が「冷酷な仕打ち」として非難されている。この資金凍結が実施されれば、山火事の復旧活動に加え、公衆衛生、教育、公共安全、研究機関、政府プログラム、グリーンテクノロジー関連企業、一部の非営利団体に深刻な影響を及ぼすと見られている。
■ 23州が訴訟を提起、カリフォルニアとニューヨークが主導
これを受けて、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官とニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、全米23州の司法長官を率いてトランプ政権の資金凍結を阻止するための訴訟を提起した。
■ ホワイトハウスは詳細を明かさず、影響は広範囲に
ホワイトハウスは今回の凍結措置の具体的な詳細をほとんど明らかにしていない。公開されたメモには「外国援助、非政府組織 (NGO)、DE&I (ダイバーシティ・エクイティ・アンド・インクルージョン)、リベラルなジェンダーイデオロギー、グリーン・ニューディールへの財政支援を含むと記されている。
1月28日に行われた就任後初の記者会見で、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は記者からの質問に答えた。彼女は「今回の凍結措置は一時的な停止であり、トランプ大統領の行政命令や政策と矛盾しないよう、予算を精査するためのものだ」と説明した。
さらに、レヴィット報道官は「社会保障、メディケア (高齢者向け医療保険)、フードスタンプ (低所得者向け食料支援)、福祉制度、直接個人に提供される補助金は今回の凍結措置の対象外」であることも明らかにした。
しかし、これらのプログラムだけではなく、連邦資金に依存する多くの事業や行政サービスが影響を受ける可能性は否めない。
今回の凍結措置が今後どのように展開し、カリフォルニアをはじめとする各州にどれほどの影響を及ぼすのか、今後の裁判の行方が注目される。