米下院、200兆円案可決　コロナの追加経済対策

2021年3月1日

米議会下院は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた家計や企業を支援する総額1兆9,000億ドル (約200兆円) の追加経済対策法案を可決した。

バイデン大統領は3月中旬までの成立を目指しており、政権交代後では初めての巨額財政出動となる。
　

議会上下院を通過した後、バイデン氏が署名して成立する。

与党民主党は単独での過半数可決が可能な特殊な審議方法を使い、失業給付の特例が失効する3月中旬より前に実現させる方針だ。
　

法案内容は、与野党の勢力が拮抗する上院で修正される可能性がある。

与党はハリス副大統領が追加の1票を投じることで可決できるが、法案の一部に反対する声が上院民主党内にあるためだ。

対策規模や内容の変更が今後の焦点となる。
　

追加対策案の柱は1人当たり最大1,400ドルの現金給付。

全体でも1兆ドルを家計支援に充て、中低所得層を中心に生活を下支えする。

失業給付加算のほか、中小企業や州・地方政府への支援も盛り込んだ。
　

一方、法案では最低賃金の時給15ドルへの引き上げも盛り込まれたが、上院では実現の目処 (めど) が立っていない。


（2021年3月16日号掲載）