2023年11月7日
今年の米国の年末商戦は、売上の伸びが昨年より鈍化しそうだ。
全米小売連盟 (NRF) は売上高が前年比3～4％増となるも、昨年の5.4％増を下回ると予測。
食品や燃料代の上昇や金利高が逆風となり、消費の減速が懸念されている。
NRFによると、2023年のホリデーシーズン (11～12月) の売上高の予測は前年比3～4％増の
9,573億～9,666億ドル (約144兆～145兆円)。
伸び率は新型コロナウイルス禍の外出制限で「巣ごもり需要」が急増した2020年の9.1％増、
コロナ禍後で消費意欲が高まった2021年の12.7％増、2022年の5.4％増を下回るとした。
物価高、金利上昇に加え、猶予されてきた学生ローンの返済が10月から再開され「家計を圧迫し、食料品の買い控えを
余儀なくされている」 (ロイター通信) ことも鈍化の背景にあるという。
一方、コロナ禍で拡大したインターネット通販などの売上高は7～9％増加すると予想した。
NRFのマシュー・シェイ会長は声明で「伸びが世界的大流行 (パンデミック) 前の水準に戻るのは驚くべきことではない」と指摘。
「全体的に見れば家計は引き続き良好で、消費意欲を支えるだろう」と強調した。
NRFによると、全米の都市部では集団略奪の被害にも見舞われている。
スーパーやアップルストアなど、小売り大手のチェーン店が凶悪化した窃盗犯に顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられなくなり、閉店も相次いでいる。
10月までに177ブランドの49％が「1年前に比べて万引犯が大幅に凶悪化した」という。
売上停滞の要因の一つに挙げられている。
*Picture： © Tada Images / shutterstock.com
（2023年11月16日号掲載）
Saturday, 22 February 2025
