2020年12月13日
メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが動画配信事業の強化を加速させている。
新型コロナウイルスの流行が直撃した「ディズニーランド」といった娯楽施設は集客数の回復が当面見込めない。
一方、動画配信は巣ごもり需要を追い風に契約者数を大幅に伸ばしており、収益の柱の一つに育てたい考えだ。
「驚異的な成功で、動画配信ファーストの事業モデルに自信を深めている」
チャペック最高経営責任者 (CEO) は12月10日の投資家向けイベントで、動画配信事業の好調ぶりをアピールした。
米メディアなどによると、昨年11月に米国などで始め、日本でも展開する動画配信サービス「ディズニー＋(プラス)」の契約者は約8,700万人に拡大し、2024年としていた従来の見通しに既に到達した。
ディズニーはこの見通しを上方修正し、2024年までに最大2億6,000万人に増やす。
動画配信大手ネットフリックスの2020年9月末時点の契約者数 (1億9,515万人) を上回る水準になる。
強気の見通しを支えるのは配信動画の大幅な拡充。
2024年までに動画コンテンツへの年間投資額を150億ドル (１兆5,000億円超) に倍増。
人気の「スター・ウォーズ」シリーズなどの新作を「年間100本以上投入する」 (同社)。
米国以外向けに、テレビ番組のコンテンツを中心とした動画配信の新ブランド「スター」も立ち上げた。
欧州などで来年2月に開始し、日本でも展開する。
ただ、動画配信事業は投資が先行しており赤字。米国などで月額料金を値上げし、収支を改善させる。
2024年までに黒字化する計画で、人気作品を連発できるかどうかが焦点となる。
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（2021年1月1日号掲載）
Saturday, 21 December 2024
