2023年6月2日
バイデン大統領は6月1日、連邦政府の債務上限の効力を2025年1月まで停止する法案に署名し、成立させる考えを表明した。
米議会上院での法案可決後、声明で「超党派の合意は米経済と米国民にとって大きな勝利だ」と強調した。
世界経済への悪影響が懸念されてきた米国債のデフォルト (債務不履行) 危機は回避されることが確実となった。
バイデン氏は2日夜に演説し、成果を説明した。
ただ、与野党内には双方への妥協内容に不満も残った。
米上院は1日深夜に、賛成63、反対36で法案を可決した。
与野党ともに反対者を出したが、上院での可決に必要な60票を超党派で確保した。
これに先立ち、下院は5月31日に与野党の賛成多数で法案を可決していた。
イエレン米財務長官は上院での可決後に声明を発表し「米国の全面的な信用と指導力を維持できる」と歓迎した。
法案は、バイデン氏と野党共和党のマッカーシー下院議長との合意内容に基づく。
来年の次期大統領選後となる2025年1月まで債務上限を棚上げする代わりに、歳出水準を抑制する。
低所得層向け支援の条件厳格化や、停滞している天然ガスパイプラインの建設加速なども盛り込んだ。
歳出削減が不十分とする共和党の保守強硬派と、弱者支援や気候変動対策への逆行を懸念する与党民主党の左派が、それぞれ法案を批判している。
バイデン氏は6月1日の声明で「できるだけ早く署名し、2日に国民へ直接語りかける」との考えを示した。
議会通過が「重要な前進だ」とした。
（2023年6月16日号掲載）