6/5/2024
人工知能 (AI) に対する2023年の各国の民間投資額で、米国が672億2,000万ドル (約10兆円) と首位だったことがスタンフォード大の推計で分かった。
6億8,000万ドルで12位に甘んじた日本の100倍。
2位の中国は77億6,000万ドル、3位英国は37億8,000万ドルで、日本は大きく後れを取っている。
4位はドイツ (19億1,000万ドル)、5位はスウェーデン (18億9,000万ドル)。
韓国とインドは9位で共に13億9,000万ドル、シンガポールが11位の11億4,000万ドルと、日本の投資額はアジアでも見劣りしている。
米国はデータを学習する仕組み「AIモデル」も2023年に計61と最も多く生み出した。
欧州連合 (EU) の21、中国の15を大幅に上回る。
日本は国別の上位10か国内に入らなかった。
10位はエジプトの2だった。
一方、AIに関して2022年に成立した特許件数では、中国が全体の61.1％を占めた。
米国は20.9％。
スタンフォード大の調査報告書は最先端のAIモデルの開発費用は「かつてない高水準」と指摘。
グーグルの「ジェミニ・ウルトラ」は1億9,100万ドル、対話型AIのチャットGPTを開発したオープンAIは、最新のAIモデル「GPT4」の開発に7,800万ドルを費やしたとの試算を紹介した。
生成AIで本物そっくりに作った偽動画など「ディープフェイク」に関しては、「利用者の政治的な見解に影響を与える可能性について懸念を抱かせる」との警鐘も鳴らした。
ディープフェイクは簡単に作成できる半面、発見は難しい。
選挙への影響を分析し、チャットGPTを例に、AIの回答は政治的に偏る場合があるとした。
スタンフォード大はIT企業が集積するシリコンバレーの名門大で、多くの著名なAI開発者を輩出している。
(2024年6月16日号に掲載)