10/22/2024
グーグルがインターネット検索サービスをめぐり、反トラスト法 (antitrust law／独禁法) に違反しているとするワシントンの連邦地裁判決を受け、司法省は10月上旬、同社の事業分割などの是正策を検討しているとの文書を同地裁に提出した。
分割などが妥当と見なされれば、グーグルの経営に多大な影響を与える可能性がある。
同地裁は8月の判決で、グーグルが自社の検索サービスを標準搭載させるためにスマートフォンメーカーに巨額の資金を支払い、独占につながっていると指摘した。
司法省の文書は「グーグルによる支配を終わらせ、今後も支配できなくなるようにする必要がある」と強調。
11月に具体案を提出し、来年3月に最終的な措置の案をまとめる方向だ。
是正策には、グーグルが持つ検索データを競合他社に提供することを強制する案や、スマホにグーグル検索を標準搭載するよう求める契約を制止する案も浮上している。
グーグルは「司法省の要求は行き過ぎている」とのコメントを発表。
事業分割は利用者や企業、米国の競争力に「予期せぬ重大な影響を与えかねない」とした。
これに先立ち、カリフォルニア州の連邦地裁がグーグルに対し、同社が提供する基本ソフト (OS) 「アンドロイド」搭載アプリ市場「グーグルプレイ」の競争を促進するよう是正措置を命じた。
競合の参入を促す命令により、グーグルは収益が圧迫される恐れがある。
（2024年11月16日号掲載）