在宅勤務、欧米で日常化
出社は打ち合わせ限定も
2020年5月19日
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新型コロナウイルスをきっかけに始めた在宅勤務を日常的に取り入れ、出社しない働き方を認める企業が欧米で目立ち始めた。
出勤は打ち合わせ時に限定するなどオフィスの在り方を見直す動きもある。
新型コロナが収束した後を見据え、柔軟な働き方の検討が進んでいる。
米調査会社ニールセンはニューヨークのオフィスを会議室に改修。
社員約3,000人は在宅勤務が基本で、出勤は週１～２回程度になる見込みだ。
広報担当者は「これまでと異なる考え方や、新しい連携方法の重要性を学んだ」と述べた。
事務机や椅子の費用を負担するなど在宅勤務を支援した米短文投稿サイトのツイッター。
「どこからでも仕事ができると証明された」 (人事部門幹部) とし、希望する社員は無期限で続けられる。
カナダの情報管理ソフトのオープンテキストは、オフィスを半減させる方針だ。
小規模な拠点を中心に再開せず、従業員約15,000人のうち約2,000人は今後在宅勤務に。
マーク・バレンシア最高経営責任者 (CEO) は「ジェンダーによる不平等を打ち破る機会だ」 と米メディアに寄稿。
柔軟な働き方は家庭と仕事に悩む女性の支援につながるとの考えを示した。
都心部に拠点を構える英金融大手バークレイズも「建物に7,000人を配置するのは過去の考え方かもしれない」 (ジェス・ステイリーCEO) という。
スタンフォード大のニコラス・ブルーム教授は、生産性が低下する恐れがあると指摘。
子どもが休校中で親の負担が重いことを挙げた。
また、従業員が互いに顔を合わせることが、新しいアイデアを生むのに 「必要だ」と強調。出勤も組み合わせた方が良いとの考えを示した。
•新型コロナウイルス関連の最新情報は随時発信している 『ゆうゆうニュースレター』 をご覧ください
（2020年6月1日号掲載）
出勤は打ち合わせ時に限定するなどオフィスの在り方を見直す動きもある。
新型コロナが収束した後を見据え、柔軟な働き方の検討が進んでいる。
米調査会社ニールセンはニューヨークのオフィスを会議室に改修。
社員約3,000人は在宅勤務が基本で、出勤は週１～２回程度になる見込みだ。
広報担当者は「これまでと異なる考え方や、新しい連携方法の重要性を学んだ」と述べた。
事務机や椅子の費用を負担するなど在宅勤務を支援した米短文投稿サイトのツイッター。
「どこからでも仕事ができると証明された」 (人事部門幹部) とし、希望する社員は無期限で続けられる。
カナダの情報管理ソフトのオープンテキストは、オフィスを半減させる方針だ。
小規模な拠点を中心に再開せず、従業員約15,000人のうち約2,000人は今後在宅勤務に。
マーク・バレンシア最高経営責任者 (CEO) は「ジェンダーによる不平等を打ち破る機会だ」 と米メディアに寄稿。
柔軟な働き方は家庭と仕事に悩む女性の支援につながるとの考えを示した。
都心部に拠点を構える英金融大手バークレイズも「建物に7,000人を配置するのは過去の考え方かもしれない」 (ジェス・ステイリーCEO) という。
スタンフォード大のニコラス・ブルーム教授は、生産性が低下する恐れがあると指摘。
子どもが休校中で親の負担が重いことを挙げた。
また、従業員が互いに顔を合わせることが、新しいアイデアを生むのに 「必要だ」と強調。出勤も組み合わせた方が良いとの考えを示した。
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（2020年6月1日号掲載）