2024年2月1日
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会 (FRB) は1月31日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会 (FOMC) で、主要政策金利を5.25～5.5％に据え置くことを決めた。
4会合連続で主要政策金利の維持となる。
市場では2022年3月からの利上げ局面が終わったとして、早期利下げへの期待が渦 (うず) 巻いているが、パウエル議長は次回3月会合での利下げ期待を牽 (けん) 制した。
FRBは年内に3回の利下げを見込んでいるが、4月30日から5月1日にかけて開く次々回の会合以降になる可能性がある。
日銀はマイナス金利の解除を含めた大規模金融緩和修正に前向きとされる。
利下げは日米金利差の縮小から円高につながりやすく、日米の金融政策は外国為替市場に大きな影響を与える。
FRBは声明で「物価上昇率が (目標とする) 2％に持続的に向かっているとの確信がより強まるまで、利下げは適切ではない」との慎重姿勢を強調し、粘り強く高金利を続ける姿勢を示した。
パウエル氏は、次回会合で利下げに踏み切る可能性は現時点では「高いとは思わない」との考えを表明。
昨年12月の消費者物価指数 (Consumer Price Index＝CPI) は前年同月比で3.4％上昇し、伸び率が4か月ぶりに拡大した。
市場予想も上回り、足元で物価上昇の根強さが示された。
FRBは今後の物価や雇用に関する指標に基づき、利下げ時期を慎重に判断する方針だ。
FRBは金利操作と合わせて、米国債などの保有資産の縮小を進めている。
縮小は利上げと同様に、金融引き締め効果がある。
パウエル氏は「3月会合で保有資産縮小について、詳細な議論を始める」と述べ、縮小ペースを減速する可能性に言及した。
（2024年2月16日号掲載）