Monday, 24 June 2024

米国、日本に8千億円超要求

 

ボルトン氏、回顧録で証言

2020年6月23日

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ボルトン前大統領補佐官 (国家安全保障問題担当) は6月23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル (約8500億円) の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。

日本政府は否定してきたが、当時の米政府当事者が初めて公に認めた。

トランプ氏が安倍首相に対し、米国による日本の防衛義務は「公平ではない」と直接伝えていたことも明らかにした。

共同通信が回顧録を入手した。

ボルトン氏は全ての在日米軍を撤収させると脅して、分担金交渉を優位に進めるよう、トランプ氏から指示を受けたことも公表した。

現行の日米安全保障条約が6月23日に発効60年を迎える中、「米国第一」 主義を掲げるトランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。

米側が求める80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担 (思いやり予算) の4倍以上に相当する。

ボルトン氏が帰国し報告すると、トランプ氏は「(日本から) 80億ドルと (韓国から) 50億ドルを得る道は全ての米軍を撤収させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」と述べた。



(2020年7月16日号掲載)