2024年5月1日
ニューヨーク・デイリーニューズ紙やシカゴ・トリビューン紙など計8つの米地方新聞社は4月30日、対話型人工知能 (AI) の学習に記事を使われて著作権を侵害されたとしてオープンAI、同社と提携するマイクロソフト (MS) を相手取って提訴した。
損害賠償の支払いと、さらなる著作権侵害の差し止めなどを求めている。
米投資ファンドのアルデン・グローバル・キャピタルの傘下にある新聞社が共同で提訴した。
オープンAIの「チャットGPT」やMSの「コパイロット」を含むAI製品のために2社が「著作権で保護された何百万もの記事を許可も
支払いもなく盗んだ」と指摘。
また、不正確な内容を新聞社が報じたかのように誤って答えることで新聞社側の信用を傷つけたとも非難した。
オープンAIは「報道機関をサポートするために製品と設計に細心の注意を払っている」とのコメントを出した。
ニューヨーク・タイムズ紙も昨年12月に同様の訴訟を起こしていた。
一方、オープンAIは米AP通信やドイツのアクセル・シュプリンガー、英国フィナンシャル・タイムズ紙 (FT) などと記事使用で提携している。
FTは4月29日にオープンAIと提携したと発表。
利用者がチャットGPTに質問した際、FTの記事の要約や記事へのリンクを回答できる。
FTのジョン・リディング最高経営責任者 (CEO) は「当然ながら、AIプラットフォームが素材の使用料を発行元に支払うのは正しい」との声明を出したが、具体的な使用料は明らかにしなかった。
ニューヨーク・タイムズ紙は記事の無断利用で著作権を侵害されたとして、オープンAIと同社に出資しているMSを昨年12月に提訴した。
（2024年5月16日号掲載）