2021年8月1日
大阪ガスが米国での太陽光事業に力を入れている。
現地の事業者と資本提携や共同開発などを次々と打ち出し、本業の都市ガス以外の分野を強化。
少子化や他社との競争激化で日本国内のエネルギー需要の増加が見込みにくい中、海外需要を取り込むことで収益拡大につなげようとしている。
米国では環境性や経済性の観点から、天然ガスや再生エネルギーを使った発電所の開発が広がっている。
2020年3月には計10万キロワット以上の太陽光発電の開発実績を持つジョージア州のソルアメリカエナジーに大阪ガスの子会社が出資し、イリノイ州などでの開発に乗り出した。
今年6月には、バージニア州を拠点とするサミットリッジエナジーと太陽光発電事業の共同実施に関する契約を締結。
今後数年間のうちにメイン州で計12万キロワット以上の太陽光発電所の運営を目指す。
再エネ普及を後押しするメイン州の支援制度を活用し、通常より安い電気の供給を視野に入れている。
ミシガン州、バージニア州などでも、現地事業者ノバイエナジーと共同で10万キロワットから20万キロワット程度の大規模な太陽光発電所を開発する。
大阪ガスは太陽光や風力、バイオマスなど再エネによる電力供給を2030年度までに500万キロワットに引き上げることを計画している。
日本国内だけでなく海外案件を強化することで、脱炭素化への取り組みを加速させたい考えだ。
（2021年8月16号掲載）
Saturday, 21 December 2024
