中国、技術盗み軍事近代化
国防総省が報告書
2019年6月1日
米国防総省は先月、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国がサイバー攻撃による最先端技術の窃取 (せっしゅ) などで軍事力の近代化を進めていると批判した。
国産空母や新型潜水艦の建造など海軍力の拡大にも着目。
巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた海外への軍事展開の可能性も指摘した。
報告書は「中国の軍事費が過去10年間で倍増した」と明記し、少なくとも今後5～10年間は拡大を続けるとしている。
初の国産空母が2019年にも配備されるとの見方を示し「海軍は遠距離での持続的な作戦能力を拡大している」と言及。
潜水艦部隊の近代化が「最優先事項」 とした上で、核搭載の誘導ミサイルを積む新型潜水艦が2020年代半ばまでに建造される可能性が高いと危機感を示した。
今後の米中関係は「競争が続く」としたが「中国との建設的な関係の維持はインド太平洋地域での米戦略の重要な部分だ」とも指摘した。
南シナ海の軍事化や極超音速兵器などの新型兵器の開発を取り上げたほか、北極圏への進出を強める可能性にも触れた。
（2019年6月16日号掲載）