米当局、GAFA調査開始
独禁法違反、世界で規制も
2019年7月25日
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米司法省は7月23日、IT大手に対し、独占禁止法 (反トラスト法) に関する調査を始めたと発表した。
フェイスブック、グーグルなど「GAFA」と呼ばれる企業が念頭にあり、手掛けるサービスが競争を不当に妨げていないかどうかを調べる。
司法省は、懸念の対象として「検索やソーシャルメディア、オンライン小売り」を例に挙げた。
グーグルの検索サービス、アマゾンのインターネット通販、フェイスブックの会員制交流サイト、アップルのアプリ配信サービスが、それぞれ調査対象とみられる。
司法省はIT大手の競合他社などから情報を集める。
独禁法違反が確認されれば是正を求める方針だ。
幹部は「市場競争が十分に確立されなければ、デジタルサービスのプラットフォーム (基盤) は消費者の求めに応じない形で行動する可能性がある」と指摘した。
IT大手幹部は7月16日、独禁法の問題を調査している下院小委員会の公聴会で、競争環境の厳しさを訴え、市場支配を否定した。
一方で議員からは「IT産業で集中が進み、技術革新や起業家精神に適さなくなってきた」 (シシリン反トラスト小委員長) など、競争環境を懸念する声が相次いだ。
（2019年8月16日号掲載）