米政権のEV優遇策、日本も恩恵　　要件緩和の見通しと経産相

4/12/2023

西村康稔・経済産業相は先月、通常国会中の閣議後記者会見で、北米製の電気自動車 (EV) に対する米国の優遇策の要件が緩和される見通しになったと明らかにした。

日本国内で採取または加工された重要鉱物を使うEVは要件を満たすことになり、日本企業が恩恵を受ける。

日本政府は米政府に対し、要件緩和を求める意見書を提出していた。


優遇策は、EVなどのエコカーを普及させるための米政権の目玉政策。

EVに使われる重要鉱物の調達先の一定割合を米国内か自由貿易協定 (FTA) 締結国にするなどの条件を設け、1台当たりの購入で最大7,500ドル (約100万円) を税控除する仕組みだ。


当初はFTA締結国を調達先の条件としたため、日本や欧州が反発していた。

日本は米国とFTAを結んでいないが、米国が締結国相当として扱うことになる。

優遇策の適用を受けるため、日本などの海外自動車メーカーが北米でのEV現地生産を早める動き自体は強まりそうだ。


米政権のEV優遇策はバイデン政権が推進し、昨年8月のインフレ抑制法に盛り込まれたEV購入などへの税控除。

2030年までに新車販売の5割をＥＶやプラグインハイブリッド車 (PHV) などにする目標を掲げた。

北米での最終組み立てや、バッテリーなどに使う重要鉱物の調達地域について要件を定めている。


（2023年5月1日号掲載）