2021年1月28日
IT大手マイクロソフト (MS) 創業者で発展途上国の感染症対策に取り組むビル・ゲイツ氏は1月26日、共同通信の単独インタビューに応じた。
東京五輪・パラリンピックについて、安価で大量供給が可能な新型コロナウイルス感染症ワクチンの承認手続きなど「今後2~3か月の進展を見極める必要がある」とした上で「(開催できる) 可能性はある」と述べた。
今夏の五輪開催はワクチン供給態勢の整備が鍵を握るとの考えを示した。
新型コロナのワクチン普及は先進国と発展途上国の格差の克服が課題だとも訴えた。
ゲイツ氏と妻の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は医療品の生産、調達や治療法の開発支援など新型コロナ対策に17億5,000万ドル (約1,800億円) を拠出。ワクチン普及にも取り組んでいる。
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(2021年2月16日号掲載)